与謝野町議会 2021-09-01 09月01日－01号
２８６ページからの第１１款災害復旧費については、平成３０年度に被災した桜内川河川災害復旧事業でございまして、総額で５３７万８，０００円を支出いたしております。 ２８８、２８９ページの第１２款公債費では、歳入でも申し上げました臨時財政対策債の繰上償還のため、繰上償還元金を４億８，９９２万円支出をいたしております。
２８６ページからの第１１款災害復旧費については、平成３０年度に被災した桜内川河川災害復旧事業でございまして、総額で５３７万８，０００円を支出いたしております。 ２８８、２８９ページの第１２款公債費では、歳入でも申し上げました臨時財政対策債の繰上償還のため、繰上償還元金を４億８，９９２万円支出をいたしております。
最後に、第１１款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、河川災害復旧費では、入札不調により受注者が決まらず工期の確保ができないため、年度内完了が困難となったものであります。 以上、簡単ではございますが、繰越し理由のご説明とさせていただき、報告とさせていただきます。 ○議長（多田正成） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
残りの１カ所については、京都府の河川災害工事と同時施工となるが京都府のほうで業者が決定していないため、工事は決定後になるとの答弁があった。 次に、土木管理課所管分について、滝馬川河川整備事業で全体事業費は幾らになるのか、緊急自然災害防止対策事業債の活用期間はいつまでか、具体の整備内容はとの質疑があり、全体事業費については現在測量・設計業務を委託中であり、もう少し時間が必要である。
説明は廃款ということになってますが、令和元年度では１，１８３万円が河川災害復旧費として組んでありましたが、今年度ゼロということは、予備費から対応するというお考えでいいんですか。 ○議長（家城功） 吉田建設課長。 ◎建設課長（吉田達雄） お答えいたします。災害復旧費につきましては、実際に災害が発生したときに復旧費として予算を計上させていただいております。
第１１款災害復旧費、第３項公共土木施設災害復旧費、第２目河川災害復旧費、河川災害復旧事業では、文化工芸の里付近にある桜内川にかかる橋の橋脚の周りの土が侵食されていることから桜内川災害復旧工事に含んで実施することとするため、１６０万円を追加をいたしております。
つまり市と府の管理河川情報が府の河川災害情報や被害想定に大きな隔たりが出てきているのですね。また、地域では住民への周知、自主防災組織の対応など、それに対応するための準備や対策をとることが必要となってくるのですが、そのためには京丹後市地域防災計画の見直し、特に災害想定はもとより、避難場所や避難経路、また職員の配置計画等の見直しも必要となってくるが、その対応について御所見を問います。
次に、建設課所管分でございますが、道路災害が９カ所で、そのうち７カ所が完了、河川災害が１５カ所で、そのうち１１カ所が完了いたしております。 最後に、京都府丹後土木事務所所管分については、道路災害が６カ所で、そのうち２カ所が完了、河川災害が４７カ所で、そのうち２２カ所が完了しており、これら総数では９９カ所で、完了が６１カ所となり、率にして６１．６％の進捗率でございます。
第１１款災害復旧費、第３項公共土木施設災害復旧費、第２目河川災害復旧費、河川災害復旧事業では、請負実績のほか、一部の事業を平成３１年度事業の過年度災害復旧事業として国庫補助申請をすることから、総額で２，５９０万円減額をいたしております。
また、２項公共土木施設災害復旧費では、同じく台風24号等により道路橋りょう災害復旧事業費として2,760万円、河川災害復旧事業費として6,930万円を計上いたしております。
過去に個別の河川災害に取り組んだ事例はありますが，河川の防災対策全般の取組はありません。今後は，今年のような水害が毎年のように起こることを前提に，定期的な話合いの場を設けるべきと考えますが，いかがですか。 次に，地球温暖化対策の更なる取組について質問します。
大きな河川災害を出した倉敷市では、専門家によると、要因の大きな１つとして、本流に流れ込む中小河川の勾配が合流する本流に比較して緩やかであったために、合流地点で流れが滞って水位が上がるバックウオーター現象というそうですが、これを招き、さらに河川の土砂堆積や堤防内の多くの樹木が流れを滞留させたと調査結果を出しています。
７４ページにあります河川災害復旧事業１，６５４万円が計上されております。これは１８号台風分と聞いております。ちょっと内容につきましては、所属が産建ですので、あえて聞くあれはございませんので、浚渫についてちょっと確認とお願いをさせていただきたいと思います。 まずもって、今回の台風１８号におきまして大変忙しい中、私どものお願いに対し迅速に対応していただきました職員の方に対し感謝を申し上げます。
また、御指摘のありました竹野川でございますが、京都府では、昨年にこの竹野川整備計画というものを策定いたしまして、本年度から下流より可動掘削を実施していまして、河川災害の防止に取り組んでいただいているというような状況でございます。
主な内容といたしましては、２９２ページ上段の道路橋りょう災害復旧事業費で、６月２３日からの梅雨前線に伴う豪雨による災害復旧工事として７６０万３，２００円、下段の河川災害復旧事業費では２１８万２，６８０円の皆増となりましたが、２９１ページ下段の農業用施設災害復旧事業費で２，５４５万５７２円の減となったことなどによるものでございます。
次に、公共土木施設災害復旧事業につきましては、質問として単独事業分、５１０万円はなぜ補助対象にならないのかに対して、河川災害は洪水水位に達していない。道路災害は経年によるもので補助対象にならないとの答弁でありました。 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
この主な要因は、道路橋りょう災害復旧事業費が１億915万円、河川災害復旧事業費が4,032万円減少したことなどによるものであります。
今後の河川災害・土砂災害等の防災強化対策並びに消防団との連携についてお伺いいたします。 ７、私の地元鹿背山と法花寺野の懸案事項でもあります、クリーンセンター建設についてであります。 平成２６年２月１７日付で、当時の区長初め区の役員が、区民の意向調査の結果を踏まえ、区長から直接市長宛てに「クリーンセンター建設に係る鹿背山区要求書」が提出されたと聞いております。
最初に、土木建設部からは、土木施設災害復旧事業として、平成２６年８月９日の台風１１号及び８月１５日から１７日にかけての集中豪雨により被害を受けた道路、河川などの緊急復旧で､河川災害復旧５７カ所、道路災害復旧２３カ所、橋梁災害復旧２カ所の工事となること、また、市道の舗装修繕や側溝等の修繕にかかる管理的経費として、通常事業の道路維持管理事業需用費に不足が生じたための所要額の増額補正であるとの説明がありました
この主な要因は、林業施設災害復旧費が1,379万円、道路橋りょう災害復旧事業費が１億2,641万円、河川災害復旧事業費が6,130万円増加したことなどによるものであります。
繰越明許費では、地域再建被災者住宅等支援事業、地籍調査事業、住宅耐震改修事業、道路橋梁災害復旧事業、河川災害復旧事業など１７事業で、合計８億６,００４万円の繰り越しで、主な繰り越し理由は、災害対応や地元との調整に時間を要したもの、住宅改修に時間を要するもので、多くの事業を繰り越さなければならなかったことについては深く反省し、今後、早期発注に努めていく旨の報告がありました。